2024.02.26
ドローンの国家資格と民間資格
こんにちは、SKYWALKERドローンスクールのスタッフ、Sです。
ドローンの免許制度は、日本において2022年12月から導入された新たな制度です。この制度の下では、ドローン操縦者には「無人航空機操縦者技能証明書」が必要となり、これには一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の二つの種類があります。この国家資格取得には、学科試験と実地試験の両方に合格する必要があり、試験内容は国土交通省に認定されたドローンスクールで学べます。
一方、国家資格導入以前から、民間資格も存在していました。これら民間資格は、DJI社やJUIDA(日本無人機システム協会)、DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)などの団体によって発行されています。民間資格は、国土交通省に認められたものであれば、国家資格取得時に「経験者コース」として受講可能な場合があります。
ドローンの飛行形態は、リスクに応じてカテゴリーI〜IIIに分類されており、リスクが高いカテゴリーIIIのレベル4飛行が可能なのは、一等無人航空機操縦士の資格を持つ者です。また、国家資格取得には費用がかかり、有効期間は3年です。更新には「無人航空機更新講習」と「身体適正」が必要になります。
民間資格と国家資格の主な違いは、国家資格がドローンの飛行に関してより広範囲で公式に認められた資格である点にあります。国家資格では、より高度な飛行が可能になり、ドローンを含む無人航空機の活用範囲が広がることが期待されています。
民間資格は、特定の団体によって設定された基準に基づく資格であり、ドローン操縦の基本的な知識や技能を証明するものです。国家資格の導入により、ドローン操縦に関する公式な基準が設けられ、資格取得者はより高度な飛行能力と安全意識を持つことが求められます。