こんにちは！SKYWALKERドローンスクールのAです！

今回は、ドローン民間資格の今後の扱いに関しての記事になります。

現在、ドローン国家資格制度が制定され、影が薄れゆくドローン民間資格。

これまでに、民間資格を取得され国家資格はまだ取得していないといった方も多くいらっしゃるかと思います。

そして2025年の12月を目処に、民間資格の扱いも変化があります。

この記事を参考にしていただき、ドローン民間・国家資格の取得にあたっての参考になればと思います。

【飛行申請におけるエビデンスとしての効果の廃止】

2025年12月より、これまで包括申請などの際に民間資格を添付することで飛行実績のエビデンスとして効果を発揮していた民間技能認証ですが、この効果がなくなります。

よって、飛行申請における申請項目の一部簡略化を民間技能認証では行えなくなります。

これと同様の処理をするには一等、二等のドローン国家資格が必要となります。

【ドローン国家資格取得にあたっての経験者証明として使用できる】

ドローン国家資格取得にあたって、登録講習機関などで受講をする際に、多くの機関が民間技能認証の保有の有無で『経験者』かどうかを区分けしています。

経験者受講が認められれば、時間も費用もかなりの削減となるため、ローコストかつ比較的安価に資格取得が可能になります。

【仕事利用による権威性】

ドローン国家資格の認知度が日に日々上がる中、国家資格の取得はお仕事において大きな効力を発揮する場面が増えいてきています。

そのうえで、民間技能認証も保有していることで、より高い権威性をもってお仕事の話を進めることが可能です。

他にも、民間資格の中にはドローンの賠償保険を付帯しているパターンなどもあり、その場合には保険適用が受けられる状況の為、資格＋保険といったお得なパターンが継続できることもあるでしょう。

今後、国家資格の効力がより強まっていくことが予測されるドローン業界ですが、これまでの何もかもが失われるわけでもありません。

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